太陽光発電補助金制度
一般家庭向けの補助金
現在、太陽光発電システム設置にあたって、政府、各自治体において、様々な助成制度が用意されています。設置検討の際に下記リンク先の情報を是非ご活用ください。
■優遇税制
エネルギー需給構造改革投資促進税制（略称：エネ革税制）
国からの補助金制度
| 募集期間 | 平成24年4月19日（木）～平成25年3月29日（金） |
|---|---|
| 補助金額 | システム価格 1kWあたり 550,000円以下30,000円／kW円 475,000円以下35,000円／kW円
(上限：最大出力 10kW未満) |
| 対象者 | 自ら居住する住居にシステムを設置する個人で、電灯契約をされている方。 |
■ 鹿児島市役所補助金事業
鹿児島市ホームページ（住宅用太陽光発電導入促進事業補助制度の案内）
| 申請期間 | 平成24年4月2日(木曜日)～平成25年3月 郵送での受付は行いません。 ※予算の状況によって、申請期間が変更になる場合があります。 |
|---|---|
| 申請できる人 | 市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置するか又は市内に太陽光電発システム付きの住宅を購入する人で、平成24年3月末日までに補助事業実績報告書を提出できる方（法人は対象となりません）。 |
| 補助単価 | 発電出力1kW当たり35,000円 |
補助上限 |
設置する発電出力のうち3kW（105,000円）まで |
24年度補助予定件数 |
1,500件 |
■ 霧島市役所補助金事業
霧島市ホームページ（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助制度の案内）
| 申請期間 | 平成22年度から住宅用太陽光発電システムを設置された方に補助金を交付します。 平成24年4月2日から随時申請を受付けします。 |
|---|---|
補助対象者 |
自ら居住する霧島市内の既存住宅及び新築住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に発電システムを設置した個人又は当該発電システムを設置済みの建売住宅を購入した個人の方で、次に掲げる要件を満たす場合に対象となります。
|
補助金の額 |
補助単価は、太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットあたり30,000円(出力が5kWを超える部分については、1キロワット当たり20,000円）です。これに発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力合計値を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）が補助額となります。 ただし、太陽電池モジュールの最大出力合計値で10キロワット未満の設備が対象ですので、限度額は249,000円です。 |
■ 出水市役所補助金事業
出水市ホームページ（住宅用太陽光発電システムの設置に市が補助金を交付します。）
| 申請期間 | 平成24年4月2日から平成25年3月29日 |
|---|---|
補助対象者 |
自ら住居する出水市内の既存住宅及び新築住宅に、Ｊ-ＰＥＣが実施する『住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』の対象となる太陽光発電システムを設置される方又は当該発電システムを設置済みの建売住宅を購入される方で、市税を滞納されてない方 （市の補助金はＪ-ＰＥＣの上乗せ補助になり、Ｊ-ＰＥＣへの補助金申請が必要になります。） |
補助金の額 |
太陽電池出力 1ｋＷあたり25,000円（ただし、限度額75,000円） |
■ 鹿屋市役所補助金事業
鹿屋市ホームページ（住宅用太陽光発電システムの設置に市が補助金を交付します）
| 申請期間 | 平成24年4月2日～ |
|---|---|
補助対象者 |
自ら住居する鹿屋市内の既存住宅及び新築住宅に、Ｊ-ＰＥＣが実施する『住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』の対象となる太陽光発電システムを設置される方又は当該発電システムを設置済みの建売住宅を購入される方で、市税を滞納されてない方 （市の補助金はＪ-ＰＥＣの上乗せ補助になり、Ｊ-ＰＥＣへの補助金申請が必要になります。） |
補助金の額 |
太陽電池出力 1ｋＷあたり20,000円（ただし、限度額60,000円） |
■ 薩摩川内市役所補助金事業
薩摩川内市ホームページ（住宅用太陽光発電システムの設置に市が補助金を交付します。）
| 申請期間 | 平成24年4月2日～ |
|---|---|
補助対象者 |
自ら薩摩川内市内に住所を有している方、J-PECへ平成２３年４月１日以後に応募し、 当該補助金に係る決定の通知書を受理した方。市内の施工業者により当該発電設備を 設置した方、市税等を滞納していない方。 |
補助金の額 |
太陽電池出力 1ｋＷあたり40,000円（ただし、限度額160,000円） |
■ 志布志市役所補助金事業
志布志市ホームページ（住宅用太陽光発電システムの設置に市が補助金を交付します。）
| 申請期間 | 平成24年4月2日から平成25年3月29日 |
|---|---|
補助対象者 |
自ら住居する志布志市内の既存住宅及び新築住宅に、Ｊ-ＰＥＣが実施する『住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』の対象となる太陽光発電システムを設置される方又は当該発電システムを設置済みの建売住宅を購入される方で、市税を滞納されてない方 （市の補助金はＪ-ＰＥＣの上乗せ補助になり、Ｊ-ＰＥＣへの補助金申請が必要になります。） |
補助金の額 |
太陽電池出力 1ｋＷあたり30,000円（ただし、限度額120,000円） |
■ 南九州市役所補助金事業
南九州市ホームページ（住宅用太陽光発電システムの設置に市が補助金を交付します。）
| 申請期間 | 平成24年4月2日～ |
|---|---|
補助対象者 |
自ら住居する南九州市内の既存住宅及び新築住宅に、Ｊ-ＰＥＣが実施する『住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』の対象となる太陽光発電システムを設置される方又は当該発電システムを設置済みの建売住宅を購入される方で、市税を滞納されてない方 （市の補助金はＪ-ＰＥＣの上乗せ補助になり、Ｊ-ＰＥＣへの補助金申請が必要になります。） |
補助金の額 |
太陽電池出力 1ｋＷあたり30,000円（ただし、限度額120,000円） |
■ 大崎町役場補助金事業
大崎町ホームページ（住宅用太陽光発電システムの設置に町が補助金を交付します。）
| 申請期間 | 平成24年4月2日～ |
|---|---|
補助対象者 |
自ら住居する大崎町内の既存住宅及び新築住宅に、Ｊ-ＰＥＣが実施する『住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』の対象となる太陽光発電システムを設置される方又は当該発電システムを設置済みの建売住宅を購入される方で、市税を滞納されてない方 （町の補助金はＪ-ＰＥＣの上乗せ補助になり、Ｊ-ＰＥＣへの補助金申請が必要になります。） |
補助金の額 |
太陽電池出力 1ｋＷあたり30,000円（ただし、限度額120,000円） |
■ グリーン電力
グリーン電力証書制度とは、太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーによって発電されたグリーン電力（環境付加価値）をグリーン電力証書として認証・発行し、そのグリーン電力証書を事業者等が購入することによりグリーン電力を使ったことになり、環境対策に貢献できる制度です。
| 募集期間 | 平成24年4月2日～ |
|---|---|
募集対象者 |
（以下の(1)～(3)」の要件をすべて満たす方） (1) 鹿児島市内に居住する（又は居住予定の）方で、募集期間内（こちらでご案内しています。環境ネットワーク鹿児島からのお知らせ」） (※２)に、自ら所有している住宅[環境配慮型住宅(二重サッシ等の断熱構造をもつ住宅等)]に、住宅用太陽光発電システム（※３）を設置される方 ※２： 基準日は九州電力（株）との受給開始日です。 ※３： 設備容量は１０ｋＷ未満とします。 (2) グリーン電力認証に係る発電量の証明にあたり、計量法に適合したメーター（以下、「検定メーター」という)を設置できる方 〔なお、検定メーター取付工事については、応募者の負担になります。施工等その他の状況により、費用が異なりますので、事前に太陽光発電施設の設置工事を依頼された業者にお問合せ下さい。〕 (3)かごしま環境未来館で実施する環境学習講座を受講または館内見学ができる方 |
募集件数 |
50件程度 グリーンエネルギー認証センターでの設備審査結果等により決定 (申込先着順：予定数に達し次第締切ります) |
国が考える太陽光発電の今後の動き
家庭や企業の太陽光発電、電力購入価格２倍に！ 家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年間の間、当初は従来の２倍程度の1kwあたり50円弱で買い取る仕組み。今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、2010年にも実施する方針。 新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、自宅などで消費する以外の余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。既に発電装置を設置している利用者と制度開始から３〜５年に設置する利用者が対象。買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。
公共・産業向けの補助金
現在、太陽光発電システム設置にあたって、政府、各自治体において、様々な助成制度が用意されています。設置検討の際に下記リンク先の情報を是非ご活用ください。
■ NEDO技術開発機構所轄 「地域新エネルギー導入促進事業」
| 公募期間 | 平成21年4月20日(月)～平成21年5月29日(金) 17時00分（必着） （秋にも公募を行う予定） |
|---|---|
| 補助対象事業者 | 1)地方公共団体 |
| 補助率 | ・非営利民間団体 補助対象経費の1/2以内（10kw以上） ・新エネルギー等の種類による設備導入事業の補助上限 太陽光発電 補助対象経費の１／2以内と40万円／ｋＷのいずれか低い額 ※計算に使用する「ｋＷ」は整数とする。（端数切捨） |
■ 経済産業省
| 応募受付期間 | 平成21年4月20日(月)～平成21年5月29日(金) 17時00分（必着） （秋にも公募を行う予定） |
|---|---|
| 規模要件 | １．通常地域 太陽電池出力：５０ｋＷ以上又は複数地点を纏めて５０ｋＷ以上（ただし、１サイト平均１０ｋＷ以上） ※中小企業者（注） 太陽電池出力：１０ｋＷ以上 ２．離島地域（離島振興法等で規定する地域） 太陽電池出力：１０ｋＷ以上 （システムの定格出力でｋＷ単位の小数切捨） |
| 補助率 | 補助対象経費の１／３以内と２５万円／ｋＷのいずれか低い額 ※計算に使用する「ｋＷ」は整数とする。（端数切捨） |
■ 文部科学省･経済産業省・農林水産省管轄
「環境を考慮した学校施設（エコスク－ル）の整備推進に関するパイロット・モデル事業」
■ 環境省管轄 「地方公共団体率先対策補助事業」 （エコハウス整備事業／対策技術率先導入事業）
■ 関連する市場・政策情報 2004.06.24 経済産業省より、「新エネルギー産業ビジョン」が公表されました。 詳しくは 経済産業省WEBサイトの報道発表（2004年6月24日付）をご覧ください。
今別府産業のソーラー事業部